2020-06-09 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
結局、先ほども疫学的な調査あるいは諸外国の例、そういったことも言われておりますが、例えばヨーロッパであれば、ＡＳＦの発生を前提として考えていくと、欧州食品安全機関というのが科学的見解を公表していて、放牧養豚における感染リスクは、感染イノシシとの接触、これはもちろんそうです、それと、加えて、調理残渣利用による飼料なんですね。この二つ。
結局、先ほども疫学的な調査あるいは諸外国の例、そういったことも言われておりますが、例えばヨーロッパであれば、ＡＳＦの発生を前提として考えていくと、欧州食品安全機関というのが科学的見解を公表していて、放牧養豚における感染リスクは、感染イノシシとの接触、これはもちろんそうです、それと、加えて、調理残渣利用による飼料なんですね。この二つ。
ＥＵの方の食品安全基準を審査する欧州食品安全機関では、グリホサートの発がん性を否定する調査報告書を提出しましたが、この文書はその肝腎の安全性の判断についてのところがほとんどモンサントが作った文書のコピペだったということが暴露されて、その根拠が揺らぎ、フランスやドイツ、イタリア、オーストリア各国政府はこれを相手にしないで、グリホサートを禁止する方向でかじを切っております。
また、ＥＵでは、申請者から提出された資料に対する欧州食品安全機関、ＥＦＳＡでございますが、ＥＦＳＡの審査結果を踏まえ、欧州委員会の決定に基づいた保健機能等に関する表示が可能となる制度がございます。
そして、付け加えますと、二〇一三年の十二月に、欧州食品安全機関はネオニコチノイド系農薬に子供の脳の発達に異常を起こすというふうに勧告をして、欧米の一流紙に大きく報道されて、世界の研究者もいろんな研究を続けているけれども、日本ではまだそんなに多くの研究者がたくさんの研究成果を著しているわけではありませんけれども、国から予算を出していただいたということもあって、黒田洋一郎先生御夫妻がこの「発達障害の原因
また、欧州連合の専門機関、欧州食品安全機関が二〇一五年の七月に公表した本病に関する科学的意見書におきましても、現在までに本病のウイルスそのものが人の健康にリスクをもたらすという明らかな科学的証拠はないというような意見書が出ていると承知しております。
これは、ＥＦＳＡ、欧州食品安全機関から発表された数字ですけれども、乳幼児の３―ＭＣＰＤの摂取量が安全量を大幅に超えているとの懸念が表明されました。一方、日本でも同様の調査が行われましたが、内閣府食品安全委員会は推定摂取量は問題ないと、何と欧州と二桁も違う数字を報告し、また年齢別の調査もしておりません。
厚生労働省としては、今後とも、ＥＵのリスク評価機関であります欧州食品安全機関、これＥＦＳＡと申しますが、や、国連食糧農業機関と世界保健機関の合同の食品添加物専門家の会議でありますＪＥＣＦＡなどによります国際的評価や科学的知見を踏まえつつ、食品安全委員会とも連携をして食品添加物の安全性の確保を行ってまいりたいと考えております。
ＥＵの対応につきましては、ＥＵのリスク評価機関であります欧州食品安全機関、ＥＦＳＡが、データ不足により、肥育促進目的のホルモン剤及びラクトパミンの使用について最終的な評価を行うことができなかったとしたことによるものであるというふうに承知をしております。
現状でございますが、これらの措置の導入に当たりまして、二年以内に、新たな科学的知見を考慮いたしまして評価を開始することとしているため、ＥＵにおきましては、農薬のリスク評価を担当するところの欧州食品安全機関、ＥＦＳＡというふうに言いますけれども、ここが、加盟国の政府また研究機関、産業界の関係者に対しまして、関連する最新の研究結果をことしの九月三十日に提出するよう求められているところでございます。
○山田太郎君 もう時間になりましたので、最後、締めさせていただきたいと思うんですけれども、実はこの問題、ＥＵでは欧州食品安全機関、ＥＦＳＡなんかもかなり人間の脳に対して影響があるという警告を出しておりまして、特にその論文の根拠になったのが東京都医学総合研究所という、日本発なんですね。
そこで、ネオニコチノイド系農薬の一種でありますクロチアニジンにつきましてパブリックコメントで多くの御意見を寄せられておりますし、また、欧州食品安全機関の見解も踏まえまして、優先的に、先ほど申し上げました急性参照用量を考慮した残留基準の設定を行うこととしております。本年四月七日に、食品安全委員会に対して食品健康影響評価を依頼したところでございます。
○福島みずほ君 ＥＦＳＡは、欧州食品安全機関が可能性があるから予防的措置として勧告をしたわけじゃないですか、ＡＤＩを下げるという。何で日本でそれができないのかということなんです。そのどこがやったかとかいうのは分かっています。ただ、ＥＵで動きがあり、日本でも論文がありという中で、日本のその食品安全委員会及び消費者庁の動きがやっぱり鈍いと思っているので、今日質問をいたしました。
○福島みずほ君 ＥＵにおける欧州食品安全機関がＡＤＩを下げる勧告をしたということを受けて今日是非言っていただきたい。食品安全委員会としては再度検討する、ＡＤＩを検討する可能性はあるということでよろしいですね。
ＥＵの食品安全を評価する欧州食品安全機関が、ネオニコチノイド系の農薬、アセタミプリドとイミダクロプリドの二種類について、予防的措置としてＡＤＩ、一日摂取許容量を下げる勧告をいたしました。これは、哺乳類の神経伝達メカニズムへの影響を検討、神経の発達と機能に悪影響を与える可能性があるという結論から実施したものです。これにより、欧州食品安全機関はＡＤＩを三分の一に引き下げるよう勧告をいたしました。
なかなかしっかりしていまして、これは御存じだろうと思いますけれども、ことしの一月ぐらいからすったもんだしていて、一回、ＥＵの委員会のＥＦＳＡという欧州食品安全機関でリスク評価報告書が一月上旬に出て、では、この関係をやる委員会で禁止しようかと思ったら、半分賛成国がなかったんです。
両論文とも、野外での実験結果をもとにした貴重な研究結果でありますので、農薬投与量等の条件について議論はありますけれども、欧州食品安全機関として、明確な因果関係はそちらの方でもまだ判断はされていないというふうに承知をいたしております。
ＥＵも、みんな集めて、第二十四総局というんですけれども、保健・消費者政策に集めて、二〇〇二年には欧州食品安全機関というのを発足させました。 みんな同じなんです。だから、その流れには沿っているんです。 ですけれども、私は、ドイツのやり方が一番賢いと思っているんです。
また、欧州においては、平成二十年七月に、欧州食品安全機関、ＥＦＳＡが、牛、豚の健康なクローン及びそれらの後代に由来する食品と従来の交配による健康な牛、豚に由来する食品との間に食品安全の観点から差異が存在することは示唆されないとする意見書を公表しております。
先ほど御紹介をいたしました感染経路に関する調査の中で、幾つかの群に分けまして調査が行われているところでございますけれども、Ａ群ということで記載されております一九九五年から九六年までに生まれました十三例につきまして、この中で、統計学的には共通の飼料工場で製造されました代用乳が原因となった可能性が考えられるが、オランダの疫学調査の結果及び欧州食品安全機関のリスク評価等の科学的知見を踏まえますと、オランダ
なお、同じような結論は、ＥＵの欧州食品安全機関、それからオーストラリア、ニュージーランドの食品基準局につきましても同じような結論というふうになっております。
そういう意味で、もちろん現在も食品安全委員会、例えば世界保健機関、ＷＨＯとかあるいは欧州食品安全機関等、諸外国の我々に対応するいつも協力関係を取っているところとの関連情報交換、あるいはその他広く在外アタッシェを通じましても情報を集め、そして分析し、そして我々だけではないリスク管理機関側にも適宜情報を共有しているということを今続けております。
ＥＵの欧州食品安全機関は、昨年八月に発表した国別のＢＳＥ発生リスク評価、これの米国の危険度をレベル２からレベル３に引き上げました。これは肉骨粉の規制がずさんになっているということからだというふうに私は理解しているんですが、この点、アメリカには全頭検査以前の問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
そこで、幾つか体制の話をしてまいりましたけれども、大臣がおっしゃるように、この委員会というものはそういうおざなりなものではないというお話でございますが、ヨーロッパの欧州食品安全機関なんというのは、理事十五人中四人は消費者問題及び産業問題の知見を有する者。学者の方も多いんですが、学者の方に失礼かもしれませんけれども、世間のことに疎い学者さんもおられますからね。